2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
ＪＡＸＡ等に対するサイバー攻撃事案については、事件捜査等を通じた実態解明により、攻撃を実行したサイバー攻撃集団の背景組織として中国人民解放軍の関与の可能性が高いと位置付けるに至ったことからその旨を公表したものでありますけれども、こうした取組を通じた被害の未然防止、拡大防止を図ることは、この種事案への対応として重要なものと考えております。
ＪＡＸＡ等に対するサイバー攻撃事案については、事件捜査等を通じた実態解明により、攻撃を実行したサイバー攻撃集団の背景組織として中国人民解放軍の関与の可能性が高いと位置付けるに至ったことからその旨を公表したものでありますけれども、こうした取組を通じた被害の未然防止、拡大防止を図ることは、この種事案への対応として重要なものと考えております。
先日、五月三十一日の決算委員会ですね、決算委員会の中で、ＪＡＸＡ等に対するサイバー攻撃が取り上げられております。このＪＡＸＡ等に対するサイバー攻撃に対しまして、警察庁の答弁は、実行したのはティックと呼ばれるサイバー攻撃集団で、ティックの背景組織として山東省青島市を拠点とする中国人民解放軍第六一四一九部隊が関与している可能性が高いというふうな答弁がありました。
本件事案を通じて契約された日本のレンタルサーバーは、ＪＡＸＡ等に対するサイバー攻撃に悪用されることとなったところでございます。
本件事案を通じて契約された日本のレンタルサーバーは、ＪＡＸＡ等に対するサイバー攻撃に悪用されることとなりました。その後の捜査等を通じて、約二百の国内企業等に対する一連のサイバー攻撃が、ティックと呼ばれるサイバー攻撃集団によって実行され、当該ティックの背景組織として、山東省青島市を拠点とする中国人民解放軍第六一四一九部隊が関与している可能性が高いと結論づけるに至ったものです。
当該事案を通じて契約された日本のレンタルサーバーは、ＪＡＸＡ等に対するサイバー攻撃に悪用されることとなりました。その後の捜査等を通じて、約二百の国内企業等に対する一連のサイバー攻撃がＴｉｃｋと呼ばれるサイバー攻撃集団によって実行され、当該Ｔｉｃｋの背景組織として、山東省青島市を拠点とする中国人民解放軍第六一四一九部隊が関与している可能性が高いと結論づけるに至ったものです。
先ほど、ＪＡＸＡ等のお話がありました。ほか、民間企業、一橋大学や慶応大学などもターゲットになったということなんですけれども、被害は確認されているんでしょうか。
本件事案を通じて契約された日本のレンタルサーバーは、ＪＡＸＡ等に対するサイバー攻撃に悪用されることとなりました。その後の捜査等を通じて、約二百の国内企業に対する一連のサイバー攻撃がティックと呼ばれるサイバー攻撃集団によって実行され、当該ティックの背景組織として、山東省青島市を拠点とする中国人民解放軍第六一四一九部隊が関与している可能性が高いと結論付けるに至ったものであります。
○大塚耕平君 今日の報道で見た事案は、ＮＨＫの説明によると、ＪＡＸＡ等をハッキングしたと。そして、ＮＨＫが解説をしていたわけではないんですが、専門家のコメントとして映像が流れていましたが、つまりサイバーや宇宙に関わる情報は、中国が喉から手が出るほど欲しがっているからこういうことになると、こういう解説をしておられました。
日本は、これまでＪＡＸＡ等が中心となりまして宇宙開発を進めてまいりましたが、最近では、月面探査を計画するベンチャー企業が出てくるなど、民間企業の参入が進みつつあります。先ほど委員から御紹介いただきました、東大阪市の中小企業を中心とする組合が小型人工衛星「まいど一号」を開発いたしまして、二〇〇九年に打ち上げに成功する、中小企業の有する高い技術力を世界に示した大変にいい事例もあるわけでございます。
国の研究開発、個人的には、つくばの産総研、物質・材料研究所あるいはＪＡＸＡ等々視察をさせていただいているんですけれども、大分、我が国の科研費は、一定なんですけれども、どうしても補正予算の割合がふえていたりもして、海外からの研究者から、ＪＡＸＡの宇宙科学研究所の常田先生でしたか、お話ししていると、海外の研究者もよくわかっているそうです。
また、文部科学省ではこれまで、国立極地研究所や海洋研究開発機構、ＪＡＸＡ等において、船舶あるいは衛星などを活用して北極域の観測研究を進めているところでございます。特に、平成二十三年度より、大学等の研究者を結集した北極気候変動プロジェクトを進めております。
契約に内在する課題等への対応につきましては、情報収集衛星の研究、開発に関する契約における競争性、透明性を確保するため、ＪＡＸＡ等と連携して、企画競争が可能な契約については、より価格面を重視した総合評価とした上で、原則として契約締結当初の段階で契約金額を確定する確定契約に変更しているところでございます。
宇宙を利用した海洋監視につきまして、今後、我が国の対応の方向性が定まって、新たな宇宙技術の開発が必要となってくるというような場合には、関係府省、ＪＡＸＡ等の研究機関、それから産業界等が連携いたしまして、効果的な研究開発を一体的かつ計画的に推進してまいる所存でございます。
○国務大臣（藤村修君） 今御指摘の三菱電機株式会社による過大請求事案につきまして、情報収集衛星、それから防衛装備品の契約について、工数の付け替え等による過大請求が行われたと、同社からのこれは報告を受けて、関係する内閣官房内閣衛星情報センター、それから防衛省、さらに独立行政法人宇宙航空研究開発機構、いわゆるＪＡＸＡ等において同社を指名停止処分とするとともに、早速に事実関係の全容解明ということをスタート
ＧＸロケットの開発が百億単位の事業費を支出しながら中止になったことは、これまでのＪＡＸＡ等が行ってきた事業評価、さらには、独立行政法人の事業評価、宇宙開発戦略本部、総合科学技術会議等の中間評価が不十分だったと言わざるを得ません。この点、どのように認識をしておられるのでしょうか。
そういうことで、現在は、経済産業省、文部科学省、ＪＡＸＡ等を中心に、二十一年度の予算では約四億円の経費を使って基礎的な研究を進めているところでございますが、さらに、関係機関が連携をし、総合的な視点からシステム全体の検討をする、あるいは地上においてエネルギーの伝送の技術の実証をする、そしてそういう結果を踏まえて十分な検討を行いながら、三年後をめどに小型衛星等を活用した軌道上実証を行うということがいいのではないか
したがって、これはこれからの検討課題だと思いますけれども、やはり、我が国の安全保障に資する宇宙開発利用をＪＡＸＡが担うべきか否か、これはまた別の問題として考えていかなきゃならぬと思いますし、今後、ＪＡＸＡ等の宇宙開発利用機関、ほかにもございますが、これは、今回の宇宙基本計画等々も今からつくっていくわけでございますが、そうした中でＪＡＸＡのあり方についても見直しの検討になっております。